投資は知らないことや分からないことの連続です。
特に初心者のころはわからないことが多すぎて途方にくれてしまうもの。
そこで今回は、株初心者にありがちな質問とその回答をまとめてみました。
株式投資を始める手助けになれば幸いです。
目次
【質問1】株をやっているのは会社にばれますか？
【回答】会社に知られることは少ないですが、住民税の納付額から気づかれることもあります。
株をやっていることを会社に知られたくないという人は多いものです。しかし、経理畑の人でもなければ、会社に知られない為にはどうすればいいのかわからないものですよね。
大丈夫です。
株をやっていることが知られるケースはそう多くありません。
順番に解説します。
まず、株式は申告分離課税です。
給与所得とは別に課税額を計算します。
株式を損益通算して利益がでていたり、配当を貰っていた場合、給与とは合算せずに課税対象額を計算するのです。
税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。
要は、株である程度の利益がでている場合は、給料に関係なく儲けの20%程度の税金を払うのが基本原則だということです。 つまり、株の利益は年末調整の対象ではありません。
よって基本的には会社が納税額からあなたの株の利益を知ることはできないのです。
会社に発覚するケースでは、住民税納付額が原因であることが多い
しかし、現実には会社に株をやっていることを知られてしまった人が存在します。
いったい彼らはなぜ会社にバレてしまったのでしょうか。
多くの場合、原因は住民税です。
住民税の納付方法として「特別徴収」を選択してしまったがために、会社に株取引が発覚するケースが後をたたないのです。
詳しく解説します。 まず、特別徴収とは何でしょうか。
一言で言うと会社が従業員の代わりに給与から住民税を納付する方式です。 特別徴収では会社側があなたが納める住民税を把握できてしまいます。
あなたの給料から想定される住民税額よりも明らかに納付額が多い場合、「これは何かあるな」となってしまうのです。 これを回避するのは簡単です。
要するに、住民税納付時に特別徴収を選ばなければいいのです。
【解決策1】源泉徴収ありの特定口座を開設する
最も簡単な方法は、証券口座開設時に源泉徴収ありの特定口座を選択することです。この方法なら、証券会社が源泉徴収し、あなたに代わって納税してくれます。
【解決策2】住民税納付方法を普通徴収にする
事情があってその他の口座（一般口座または源泉徴収なし特定口座）を使っている人の場合は住民税納付方法を「普通徴収」にしましょう。年間20万円以上の利益が生じている場合は、確定申告時に指定できます。
それ以外の場合（利益が年間20万円以下の場合）は市区町村に住民税の申告をしていする時に「普通徴収」を選択します。 普通徴収とは、住民税を会社に頼らずに自分で納める方法です。
これなら、経理の人間に勘付かれることもありません。 (注記)本業以外の所得を普通徴収にできるかどうかは市町村によって異なる場合があるので、気になる方は個別に問い合わせることを推奨します。
【質問2】株を始めるには元手はいくらくらい必要ですか？
【回答】数万円から始めることができます。
株取引に最低限必要な元手は銘柄によって異なります。安いものだと数万円から買うことができます。
しかし、中には数百万円用意しないと取引ができないものもあります。
例えば、みずほFGの株価は2019年11月現在169.9円です。
日本株は基本的に100株単位で取引できるので、 169.9円 × 100株 = 16,990 円 あれば、みずほFG株を買えることになります。
また、ユニクロで有名なファーストリテイリング株は2019年11月現在6万6千円以上しますので
660万円以上ないとそもそも買うことができません。 このように、取引に最低限必要な金額は銘柄によってかなり開きがあることがわかりますね。
単元未満株 やミニ株なら、さらに少額からの取引も可能
先程、日本株は基本的に100株単位で取引できると書きましたが、実は例外もあります。単元未満株（端株）やミニ株と呼ばれる株です。
単元未満株は1株単位、ミニ株は10分の1株単位で売買ができます。
これを利用すれば、さらに低い金額から株を始められることになります。
ただし、これらを単元未満株（端株）やミニ株での取引は株主優待の受取ができなかったり、手数料が高くなる場合があることには注意が必要です。
投資信託なら100円から投資できる
ちなみに、投資信託なら100円から投資を始めることも可能です。「投資信託ってよく聞くけど実はよくわからない」という方はこちらの記事をどうぞ。
【補足】株価と企業価値は関係ない
一株あたりの値段はその企業の価値とは直接的に関係ありません。
一株あたりの値段が安いから儲けやすいとか、あるいはその逆も成り立ちません。
これはよくある勘違いですね。 一般的に時価総額（企業の価値を計る一つの基準）は
一株あたりの値段（株価） × 企業が発行している株の数
で求められます。株価が低い企業であっても、株をたくさん発行しているなら時価総額は必ずしも低くないというわけですね。
みずほFGの例でも、これは当てはまります。
みずほFGの発行済み株式数は2019年11月現在、250億株以上あります。
よって、時価総額も4兆円を超えているのです。
【質問3】少額投資の場合、NISA口座を活用すべきですか？NISAは費用がかかりますか？
【回答】基本的に、NISAを利用すべきです。 費用もかかりません。
NISAとは Nippon Individual Savings Account の略で、 投資家にとってかなり有益な制度です。 その内容は、年間120万円までの投資から発生する利益が5年間に渡って非課税になるというもの。
投資家は1人につき1つだけ証券会社にNISA口座を開設することができます。
複数の証券会社を利用している人でも持てるNISA口座は一つだけなので注意してください。 さてこのNISA口座、開設や維持に一切コストはかかりません。
利益がでても非課税になるという特典があるだけで、大きなデメリットは特にありません。
損益通算ができない点は注意
ただ、NISA口座内の株は、ほかの口座との損益通算ができないことには注意が必要です。具体的に説明しましょう。 例えばある年に、通常の口座（つまりNISA口座以外の口座）で保有株Aと保有株Bを売買したとします。 その結果、
A：１０００万円の利益
B：８００万円の損失
という損益状況になっていた場合、差額の200万円に対して課税されます。 仮にこの投資家が仮にNISA口座で別の株Cを売買していて、B：８００万円の損失
C：２００万円の損失
という状況になっていたとしても、これは課税金額に影響を及ぼしません。変わらず200万円に課税されます。
含み損を抱える銘柄を一旦売却することで課税される利益を減らすテクニックを「損出し」と呼びます。
NISA口座で保有する銘柄はこの「損出し」ができないということですね。 さらに、NISAを利用することでお金を損してしまうケースもあり得ます。
例えばNISA口座で保有する銘柄が次のような値動きをしたとします。
| 現在の価格 | １０００円 |
| ５年後の価格 | ５００円 |
| ６年後の価格 | ６００円 |
当初の購入価格から考えると損をしているのに税金も払わなければならないという事態になってしまうのです。
まさに泣きっ面に蜂ですね。 NISA口座ではできるだけ利益が出るような銘柄を購入して、確実にリターンを出していきたいところです。
つみたてNISAとジュニアNISA
ちなみに、NISAの関連制度として、つみたてNISAとジュニアNISAがあります。 つみたてNISAは- 国が定める基準を満たす投資信託しか購入できない
- 年間投資上限が40万円
- 投資スタイルが積立式に限られる
NISAの代わりにつみたてNISAを選ぶ人も多いです。 ジュニアNISAは簡単に言うと、20歳未満でも利用できるNISA制度です。
ただし、
- 新規投資額は年間80万円が上限
- 18歳までは、払い出し制限がある
(2019.12.7:追記)NISA制度は内容を改変して存続する見通しとなりました。
【質問4】株を知り合いに譲渡することはできますか？
【回答】可能です。しかし手続きは大変になります。
同じ証券会社の口座間でも、異なる証券会社の口座間であっても株式を移動させることができます。とはいえ、基本的に専用の書類を証券会社から取り寄せる必要があったりと手続きはかなり煩雑です。
その上、移管には手数料が発生する場合がほとんどです。 移管元の口座で株式を売却し、移管先の口座で同じ株を購入した方が結果的に安くなる場合もあるので注意する必要があります。 なお、証券口座ごと株式を譲渡することはできないのでご注意ください。
できるのはあくまでも、証券口座の間で株式を移すことだけです。
【質問5】株で損を出している場合は、税金関係は何もしなくて良いですか？
【回答】損失を出している場合は、確定申告することで損失を繰り越せます。
確かに利益が出ていなければ課税されることはありません。しかし、損が出ている場合でもやるべきことはあるのです。
それは確定申告を利用した損益通算及び損失の繰越控除です。 確定申告をすれば、儲かった株と損した株をトータルで計算できるので税金を節約できます。 具体的に考えてみましょう。
例えばAという株で200万円儲け、Bという株で150万円損したとします。
この時損益通算ができていないと200万円に対して約２割の税金がかかってしまいます。
しかし、損益通算をすることで200万-150万=50万円に課税対象額を減らすことができます。
この時損益通算ができていないと200万円に対して約２割の税金がかかってしまいます。
しかし、損益通算をすることで200万-150万=50万円に課税対象額を減らすことができます。
さらに、控除しきれなかった損失は３年間繰り越すことができるのです。
株で損をしてしまったら、ぜひ確定申告してダメージを抑えて行きたいところですね。 損益通算は株式投資家にはごく当たり前になっています。
しかし、考えてみればこれほど有難いシステムもないことに気づきます。
実際、競馬やパチンコ等では損益通算ができないのが基本だからです。 株式投資は税制で優遇されていることがわかりますね。
【質問6】株で大負けすると借金を背負うことになるのですか？
【回答】基本的に、どんなに負けても借金を負うことはありません。
原則的に株で負けても借金を背負うことはありません。最悪でも投資した金がゼロになるだけです。
借金を負ってしまうケース
ただし、次の２つの場合は借金を負う可能性があります。- 信用取引をしている場合
- 知人や金融機関から借金をして株をやっている場合
信用取引とは他人から資産を借りて行う取引です。 信用取引には信用買いと信用売りの２種類があります。
信用買いとは、お金を借りて手持ち資金より多くの株を購入することを指します。
例えば所持金が100万円しかないAさんでも信用買いで200万円分の株式を購入することができます。 そして不運にも、投資した会社が倒産してしまったとします。
この場合、Aさんは自己資金の100万円を失うだけではすみません。
借りた100万円分の借金が残ってしまうというわけです。
これが信用取引で借金を負うメカニズムです。
（注）実際には、担保資産を証券会社に差し入れる必要があったりともう少し複雑な仕組みになっています。
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