米国株の配当にかかる税率と払いすぎた税金を取り戻す方法

日本の投資家の間にも、米国株投資が段々と普及してきました。

特に高配当株投資家の間で、米国株投資が人気になっています。
VYM,HDV,SPYDなど、優れた高配当 ETF がたくさんありますからね。

米国株高配当投資を行う上で気をつけたいのが税金の問題です。
米国株から発生する配当には色々と複雑な税金の仕組みがあるということは聞いたことがある人も多いと思います。

しかしその正確な仕組みは意外と把握されていないケースが多かったりもします。
そこでこの記事では、米国株配当の課税問題にフォーカスしていきます。
この記事を読むことで
・米国株から発生する配当は何パーセント課税されているのか
・配当に課税された税金の一部を取り戻す方法
が分かります。

結局米国株の配当は何パーセント課税されるの?

結論から言うと米国株配当金にかかる税率は28.2835%です。

日本株であれば、配当金にかかる税金は20.315%です。
しかし米国株の場合は、日本国に税金がさっぴかれる前に外国所得税10%の源泉徴収が発生します。
このため、もらえる配当は少なくなってしまうのです。

仮に、米国株から配当金が1万ドル発生したとします。
すると最終的にあなたの手元に残るのは

1万ドル×(1-0.1)×(1-0.20315)=7172ドル

にまで減ってしまうのです(課税額は小数点以下切り捨て)。
なお納めるべき税金は、ご利用の証券会社で源泉ありの特定口座を選択していた場合、自動的に差し引かれています。
これは為替差益も含んだ額が徴収されます。 通常、あなたが何か納税の手続きをする必要がありません。
補足
このような配当の二重課税は一部で問題視されています。
しかも実際には、企業は利益の一部を税金として自分の国に支払っているわけです。
そこから残ったお金から捻出した配当にさらに二重に課税されているので、厳密には三重課税だということもできます。

NISA 口座で米国株を購入している場合は?

米国株を NISA 口座で購入している場合は税金の負担が軽くなります。
配当金にかけられる課税率のうち、日本国内の税率20.315%は免除となります。
NISA 口座で購入した米国株から発生する配当は外国所得税の10%分のみ課税される と覚えておきましょう。

米国株の配当にかかる税金を取り戻せるって本当?

確定申告を行うことで二重課税された米国株の配当は一部を取り戻すことができます。
この場合、外国税額控除を使うことになります。
外国税額控除いくらを受けられるかは人によって異なります。

この控除の限度額は所得によって決まるので、所得が高い人の方が多く取り戻せる可能性が高いです。
正確な控除限度額の計算方法は非常に複雑です。
また、控除枠が一杯になっても過去に確定申告していない場合は繰越控除が使用できる場合もあります。

具体的な控除可能額の計算方法については国税庁のホームページを参照してください。
また、実際に確定申告を行う際には「外国税額控除に関する明細書」が必要になります。
あらかじめ、ご利用の証券会社からこの書類を取り寄せておくと良いでしょう。

(参考)SBI証券の場合

まとめ

ハイリターンが狙える米国株投資ですが、税金という意外なデメリットには注意が必要です。
特に高配当投資では、税率の大きさが配当再投資の効率を大きく下げることがあります。

まさにこれが、株式投資上級者が高配当投資を敬遠しがちな一因にもなっています。
将来的に外国株投資の多重課税問題は解決されてほしいものですね。
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